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【会計理論学会設立趣意書】

会計の社会的役割の増大とともに、その機能的分化もまたかつてないほど顕著なものになって参りました。 日本会計研究学会は、伝統的に財務・管理・監査という三部門に分かれた大会運営を行っておりますが、 近年さらに、分野別の会計諸学会が相次いで誕生しているのは、こうした事情の反映でもありましょう。

しかしながら、部門分化の著しい現状においてこそ、会計の本質・諸機能・諸形態を総合的かつ 歴史的見地から研究する必要が増大しているのではないでしょうか。 会計の諸側面は、相互に関連しつつ、 全体として社会的・経済的環境との相互作用によって歴史的に存在していると思われるからです。

従って、私どもは、社会科学としての会計学という戦前からの日本における会計学研究の伝統の上に立った 理論的な研究の促進が、会計学の発展のために求められていると考え、新学会の設立を同学の士に呼びかけるものであります。

本学会は、会計を社会的・経済的環境との関連において総体的に研究するという方法論上の関心を基礎として、 会計実務・制度および学際的領域をも視野においた研究と交流を目的とします。近年、国際的にも社会的・公共的視点に立つ会計学者の結集がみられるとき、 わが国においても全国各地の同学の士が一堂に会し、それぞれの多様な研究の交流・創造を深めることのできる場をもつことは、会計学一般の発展にも寄与するものと信じ、諸先生の本学会へのご参加をお願いする次第です。

(1986年9月 創立大会準備委員長 駒沢大学 遠藤孝)

日本学術会議の新規会員任命に関する声明

2020 年 10 月 11日

政府は本日現在、日本学術会議法の規定に基づいて同会議が推薦した第 25 期新規会員候補者 105 名のうち 6 名を任命していない。この政府の対応は、日本学術会議の職務の独立を定めた日本学術会議法の趣旨に反し、過去における政府の説明とも矛盾している。特段の理由なく、推薦候補の任命を拒否することは、学問の自由を保障した憲法第 23 条にも反する。

政府は、日本学術会議が推薦した候補者 6 名を任命していない理由を説明すべきである。また、任命されていない 6 名を速やかに任命することを求める。

会計理論学会 理事・会員有志(代表)山口不二夫

日本学術会議の新規会員任命に関する声明
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